安全管理を、現場の担当者や職長に任せきりにしていないでしょうか。厚生労働省の資料は、労働者の安全と健康の確保を事業者の最も基本的な責務と位置付け、事業場が一丸となって取り組む重要性を示しています。本記事では、現場任せの安全管理が失敗する理由と、脱却のための3つのキーワード、組織としての安全管理をゼロから整える進め方を、厚生労働省の資料をもとに解説します。
現場任せの安全管理が失敗する理由
厚生労働省「製造事業者向け 安全衛生管理のポイント」と国の調査結果をもとに、現場任せの安全管理がうまくいかない理由を3つに整理します。
理由1：トップの関与がなく、必要性が共有されない
同資料は、「今まで労働災害が起こったことがないから、安全衛生管理なんて必要ない」と考えていないかと問いかけ、大きな災害が起きてからでは遅いとしています。そのうえで、事業場のトップが安全衛生管理の必要性を認識し、活動を推進するよう求めています。また、基本方針を策定しても行動が伴わなければ従業員には伝わらないかもしれないとし、トップが現場に出向くなど率先して行動することの重要性を示しています。
理由2：人員・予算や活動の時間が確保されない
厚生労働省「第14次労働災害防止計画」は、労働安全衛生調査（実態調査）の結果を引き、卸売業・小売業の事業場において、安全衛生管理の水準が低下した理由や安全衛生活動に参加させなかった理由として、人員・予算の不足や余裕のなさが挙がっていることを示しています（表1）。同計画は、いかなる経営状況であろうと安全衛生対策に真摯に取り組む必要があるとしています。
理由3：ルールと計画がなく、活動が思いつきになる
「製造事業者向け 安全衛生管理のポイント」は、活動を思いつきで進めると、漏れが発生したり十分な効果が得られなかったりするとし、教育の実施責任者を決めて計画を立てるよう示しています。また、安全衛生のルールは、誰が、いつ、何を、何のために実施するのかを決め、忘れずに正しく実施するために文書化するものと説明しています。
［表1］卸売業・小売業の事業場における安全衛生の取り組みの課題
| 調査 | 項目 | 割合 |
| 平成30年 労働安全衛生調査 | 安全衛生管理の水準が低下した理由：「経営環境の悪化で、安全衛生に十分な人員・予算を割けない」 | 29.0％ |
| 平成30年 労働安全衛生調査 | 安全衛生管理の水準が低下した理由：「正社員以外の労働者が増えたため、管理が難しくなっている」 | 28.7％ |
| 平成29年 労働安全衛生調査 | 正社員以外（派遣労働者を除く）の労働者を、過去1年間の安全衛生活動に参加させた事業場の割合 | 59.0％ |
| 平成29年 労働安全衛生調査 | 参加させなかった理由：「安全衛生活動を特に実施していない」 | 17.5％ |
| 平成29年 労働安全衛生調査 | 参加させなかった理由：「勤務中に作業以外の活動を行わせる余裕がない」 | 17.5％ |
※出典：厚生労働省「第14次労働災害防止計画」（令和5年2月）に記載された労働安全衛生調査（実態調査）の結果をもとに作成。いずれも卸売業・小売業の事業場を対象とした数値であり、全業種の数値ではない。
現場任せの安全管理から脱却するためのキーワード
現場任せから組織としての安全管理に移行するうえで、押さえておきたい3つのキーワードを紹介します。いずれも、取り組みを目に見える形にし、組織全体で共有するための考え方です。
安全KPI：取り組みと成果を指標で管理する
本記事でいう安全KPIは、安全衛生の取り組みや成果を数値で管理する指標を指します。国の第14次労働災害防止計画（2023年度～2027年度）は、事業場が取り組むべき安全衛生対策を「アウトプット指標」、その実施の結果として期待される事項を「アウトカム指標」として定め、取り組みが成果につながっているかを検証するとしています（表2）。自社でも、取り組みと成果の指標を分けて設定することが考えられます。
安全衛生管理計画：年間の活動を計画に落とし込む
「製造事業者向け 安全衛生管理のポイント」は、安全衛生計画に盛り込む項目として、基本方針、1年間の目標、担当者・責任者、実施期間、進捗確認のタイミングなどを例示しています。委員会等や教育、健康診断などの法定事項は必ず計画に含めるよう示し、はじめは必要最低限の項目でわかりやすい計画にするとよいとしています。
※出典：厚生労働省「製造事業者向け 安全衛生管理のポイント」2章 P21（図2 安全衛生計画（例））
心理的安全性：危険を報告できる職場をつくる
本記事では、心理的安全性を「危険や失敗を報告・指摘しても不利益を受けないと感じられる職場の状態」という意味で用います。同資料は、雇用形態にかかわらず声を掛け合える「風通しのよい職場」づくりを求めています。取組事例には、命令口調の上司がいる部署で事故が多かったという現場の声も紹介されています。福岡労働局の門司支署（労働基準監督署）も、労働者からの報告・連絡・相談には「怒らない、否定しない、助ける、指示する」で対応するよう呼びかけています。
［表2］第14次労働災害防止計画のアウトプット指標・アウトカム指標（建設業の例）
| 指標 | 位置付け | 建設業の例 |
| アウトプット指標 | 事業者において実施される取り組みの指標 | 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに85％以上とする |
| アウトカム指標 | アウトプット指標の事項を実施した結果として期待される事項の指標 | 建設業における死亡者数を2022年と比較して2027年までに15％以上減少させる |
※出典：厚生労働省「第14次労働災害防止計画」（令和5年2月）をもとに作成。
具体的な安全管理の整備の進め方
「製造事業者向け 安全衛生管理のポイント」第2章の流れに沿って、ゼロから組織としての安全管理を整える手順を3つのステップで紹介します。同資料は主に製造業向けですが、業種・作業にかかわらず多くの事業場に共通する内容を解説しています。
ステップ1：基本方針を定め、全員に周知する
まず、事業場の安全衛生の基本方針を策定します。同資料は例として、安全衛生管理体制の充実、安全衛生教育・訓練の実施、関係法令・社内規定の順守などを挙げています。策定した方針は、朝礼での唱和、事業場内への掲示、従業員教育などを通じて、パートタイマーなどを含むすべての従業員に伝えます。
ステップ2：担当者を決め、意見を聴く場を設ける
次に、安全衛生の中心となる担当者を決めます。同資料は、労働者数が少ない事業場でも、担当者が決まっているほうが活動を進めやすいため、ぜひ決めるよう勧めています。あわせて、委員会など労働者の意見を聴く場を設け、ルールや計画の作成、職場の状況と計画の実施状況の確認を行います。
ステップ3：ルールと計画をつくり、実績を振り返る
安全衛生のルールを文書化し、教育すべき事項、目的、対象者、内容、方法を整理したうえで、年間の安全衛生計画を立てます。計画の途中では進捗状況を確認し、終了時には委員会等で結果を振り返って次の計画に活かします。同資料は、こうしたPDCAサイクルによる継続的改善は、大企業でなければできないものではないとしています。
教育の方法を計画する際は、体験を伴う手法も選択肢になり、その一つにVRを活用した危険体感教育があります。第14次労働災害防止計画も、作業手順の理解や危険への感受性を高めるためのVRの活用について、所要の要件を検討するとしています。明電システムソリューションの「明電VR安全体感教育」は、株式会社アクティオとの協業により、必要なタイミングで3軸VRシミュレータを利用できる環境を整えています。年間計画に体感型の教育を組み込む方法の一つとしてご検討ください。
| 題名 | 媒体名 | 著者・運営元名 | URL |
| 製造事業者向け 安全衛生管理のポイント～パートタイマーや期間従業員などの安全衛生のために～（1．安全衛生管理の基本） | 厚生労働省 | 厚生労働省（委託事業） | https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/110329-1c.pdf |
| 製造事業者向け 安全衛生管理のポイント～パートタイマーや期間従業員などの安全衛生のために～（2．安全衛生管理・活動の進め方） | 厚生労働省 | 厚生労働省（委託事業） | https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/110329-1d.pdf |
| 第14次労働災害防止計画（令和5年2月） | 厚生労働省 | 厚生労働省 | https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001056720.pdf |
| ヒヤリ・ハットおよび不安全行動への取組について | 福岡労働局 | 福岡労働局（門司支署） | https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/mojishisyo-hiyari.html |
| 「明電VR安全体感教育」3軸VRシミュレータのレンタル提供体制を強化 ― アクティオと協業 ―（2026年7月2日） | 株式会社明電舎 ニュースリリース | 株式会社明電舎 | https://www.meidensha.co.jp/news/news_03/news_03_01/__icsFiles/afieldfile/2026/07/01/20260702.pdf |