現場の安全対策は、単なる「コスト」ではなく、企業の将来を守る「投資」です。
安全対策には費用がかかり、その効果も見えにくいものです。しかし、労働災害が発生すると、補償費用だけでなく、生産性の低下、人材の喪失、企業イメージの毀損など、さまざまな損失が生じる可能性があります。安全投資には、こうした損失を防ぎ、安定した企業経営を支える役割があります。
実際に、2023年に公表されたカナダの研究では、労働安全衛生への投資額に対し、製造業・建設業・運輸業で平均1.24～2.14倍の経済的な効果[1] があると推計されています。
この記事では、安全投資の具体的な内容と費用対効果について、国内外の調査研究に基づいて解説します。さらに、現場で適切な安全投資を進める方法も紹介します。
企業経営としての「安全投資」
安全投資とは、労働災害の防止や職場環境の改善を目的として、企業が設備や人材育成などに資金を投入することです。
具体的な投資内容は、大きく次の2つに分けられます。
・設備・環境への投資：機械の安全カバーや安全装置の設置、作業環境の改善、保護具の導入など
・人への投資：安全教育や危険予知訓練（KYT）、技能講習など
設備・環境への投資は、危険源の除去やリスクの低減を図るものです。
一方、人への投資は、作業者が危険を理解し、安全な行動を取れるようにすることを目的としています。
これらを組み合わせることで、労働災害の防止だけでなく、事故による操業停止や人員不足などの損失を抑え、安定した事業運営につなげることができます。
なお、法令で義務付けられた安全対策は、費用対効果にかかわらず実施しなければなりません。そのうえで、現場のリスクに応じた適切な投資を検討することが基本です。
労働安全衛生への投資はコストなのか？
安全投資の費用対効果を判断するには、対策にかかる費用と、得られる効果の両面から考える必要があります。
それぞれ具体的に見ていきましょう。
安全投資のコストとは
安全投資を検討する際は、安全対策に直接かかる費用に加え、対策が不十分な場合に生じ得る損失も考慮する必要があります。
具体的には、次のようなものが挙げられます。
① 安全対策にかかる費用
設備関連費：安全装置の購入・設置費、点検・修理費など
安全教育費：教材費、外部講師への謝礼、受講者の教育時間にかかる人件費など
その他：保護具の購入・交換費、作業環境の改善費など
② 労働災害によって生じ得る損失
直接的な損失：企業が負担する補償費用、設備の修理費など
間接的な損失：操業停止による売上減少、代替人員の確保にかかる費用、生産性の低下、企業イメージへの影響など
安全投資にリターンはある？
安全投資には、経済的なリターンがあります。ただし、ここでいうリターンとは、売上や利益の増加だけでなく、労働災害によって生じる損失を回避する効果も含みます。
こうした安全投資の経済的効果については、国内でも調査研究が行われています。
中央労働災害防止協会と産業技術総合研究所が2023年に公表した「安全対策の経済的評価に関する調査研究」最終報告書では、安全対策によって労働災害の発生頻度が低下した場合、どの程度の損害を回避できるか試算しています。
以下は、安全レベルを「全国平均並み」から「かなり安全」に改善した場合の試算結果です。
［表[2] ］安全対策による経済的効果の試算
| 業種・対象災害 | 従業員数50名 | 従業員数100名 | 従業員数500名 |
| 食料品製造業・転倒 | 110万円 | 220万円 | 1,100万円 |
| 食料品製造業・はさまれ・巻き込まれ | 60万円 | 120万円 | 600万円 |
| 木材・木製品製造業・切れ・こすれ | 200万円 | 400万円 | 2,000万円 |
| 金属製品製造業・はさまれ・巻き込まれ | 90万円 | 180万円 | 900万円 |
※ 従業員数別の損害回避額。評価期間20年間。安全対策費用を差し引く前の推計額
出典：中央労働災害防止協会・産業技術総合研究所「安全対策の経済的評価に関する調査研究 最終報告書」（2023年3月、表7-4）をもとに作成。
なお、これらは一定の条件に基づく推計値であり、実際に企業が得た利益ではありません。
一方、この試算から、安全レベルが全国平均並みの事業場でも、安全対策によって一定の損害を回避できる可能性があると分かります。
また、同じ業種・対象災害では、従業員数が多いほど損害回避額も大きくなっています。
さらに、対策前の安全レベルが「かなり危険」な場合には、回避できる損害額がより高額になると試算されています。
適切な安全投資のやり方とは
安全投資を効果的に進めるには、現状のコストやリスクを把握し、投資の優先順位を決めて段階的に進めることが基本です。
① 現状のコストとリスクを把握する
まず、過去の労働災害による直接的・間接的な損失を整理します。休業日数や設備の修理費、代替人員の確保にかかった費用などを確認し、自社の労災関連コストを把握します。
あわせて、現場の危険箇所やヒヤリハットなどを確認し、投資が必要な作業や設備を洗い出します。
② 投資の優先順位と費用対効果を検討する
重大な労働災害につながる危険や、法令上必要な対策を優先し、設備の導入費用、維持管理費、教育費などを見積もります。
さらに、投資によって回避できる損害額を試算し、必要な費用と比較します。
例えば、製造業では、中央労働災害防止協会が公開している「安全対策の経済的評価ツール」を活用することで、費用対効果を試算し、経営層への投資提案に役立てることができます。
なお、予算が限られる場合でも、費用対効果だけを理由に重大なリスクへの対策を後回しにしないことが大切です。
③ 投資効果を検証する
投資後は、計画した対策が実施されているかを確認し、労働災害やヒヤリハットの発生状況、維持管理費などを継続的に記録します。
その結果を次回の予算計画に反映し、安全投資の内容や配分を見直します。
まとめ：VRを活用した安全投資を
現場の安全対策は、単なる「コスト」ではなく、企業の将来を守る「投資」です。
安全投資には設備の導入や安全教育などの費用がかかりますが、労働災害による損失を回避する経済的な効果があります。現場のリスクを把握し、必要な対策と費用対効果を検討しながら、適切に投資を進めることが大切です。
安全教育への投資も、その一つです。明電システムソリューション株式会社の「明電VR安全体感教育」では、実際の現場では再現が難しい危険な状況を疑似体験でき、作業者が危険への理解を深めるための教育に活用できます。
安全投資の選択肢として、「明電VR安全体感教育」の導入をご検討ください。
| 題名 | 媒体名 | 著者・運営元名 | URL |
| 5 things we think you should know – Research findings from the past year | 調査研究資料（2023年） | Institute for Work & Health | https://www.iwh.on.ca/sites/iwh/files/iwh/reports/20231006_5_things_we_think_you_should_know_2023.pdf |
| 安全対策の経済的評価に関する調査研究 最終報告書 | 調査研究資料（2023年） | 中央労働災害防止協会・産業技術総合研究所 | https://www.jisha.or.jp/Portals/0/resources/research/pdf/202303_01.pdf |
| 安全対策の経済的評価ツール第1.0版／同使用説明書 | 調査研究一覧 | 中央労働災害防止協会 | https://www.jisha.or.jp/info/research/report/ |
| VR安全体感教育 | 公式サービスサイト | 明電システムソリューション株式会社 | https://www.meidensha.co.jp/mss/service/system/safety/vr/ |
| 第1回 職場の安全性の考え方の変遷 | The Art of Manufacturing | 三菱電機株式会社 | https://www.mitsubishielectric.co.jp/fa/the-art-of-manufacturing/column/the-inside-view04/report01.html |
| 【労働安全衛生はコスト？】労働安全衛生への投資は元が取れるのか？｜費用便益分析の最新研究 | 立ち仕事のミカタ | アルケリス株式会社 | https://www.archelis.com/tachishigoto-mikata/occupational-safety-investment-cost-benefit-analysis/ |
[1]出典：https://www.iwh.on.ca/sites/iwh/files/iwh/reports/20231006_5_things_we_think_you_should_know_2023.pdf
[2]出典：https://www.jisha.or.jp/Portals/0/resources/research/pdf/202303_01.pdf
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